Laws in Japanese

第１条　この法律は「特許法(No3.) B.E2542」と呼ぶものとする。
第２条 この法律は、政府官報告示日から180日後に施行されるものとする。

第１章　総則

第３条　 この法律において、
｢特許｣とは、この法律の第2章および第3章に記述されるような発明あるいは意匠に保護を与える法律の条件の下で発行された証明書を意味する。
｢小特許｣とは、この法律の第3章の2の規定に従い発明に保護を許可するために交付された証明書を意味する。
｢発明｣とは、新規の物若しくは方法を革新若しくは創造すること、又は既知の物若しくは方法の改良を意味する。
｢方法｣とは、物品の状態や品質を向上させるよう製造、維持あるいは改変する際の方法、手続き方式をいい、その方法を適用することも含む。
｢意匠｣とは、物品の形状若しくは模様の構成若しくは物品の色で、工芸品を含む工業製品として使用可能な、物品として特別な特徴を有するものを意味する。
｢特許権者｣とは、特許権を受けた者をいう。
｢小特許者｣とは、小特許権を受けた者をいう。
｢委員会｣とは、特許委員会を意味する。
｢担当官｣とは、この法律を執行するために大臣が任命した者をいう。
｢局長｣とは、知的財産局長を言い、局長の権限下で働くいかなる者も含む。
｢大臣｣とは、この法律の実行を司る大臣を意味する。
第４条　 商務大臣は、この法律に基づいて職務にあたり、担当官の選任し、省令を発布し、この法律の別表の料金表を越えない範囲で手数料を定め、手数料の全部あるいは一部を減免し、この法律の実施のためのその他の手続きを規定する権限を有するものとする。省令は官報に公示されたときから発効する　

第２章　発明特許　

第１節　特許出願

第５条  第9条により特許を受けることができる発明は次の条件を満たすものでなくてはならない。
（1）発明が新規であること
（2）発明が高度であること、かつ
（3）発明が産業上に利用できるものであること。
第６条  発明が従来技術でない場合、その発明は新規である。従来技術とは次の発明をいう。
（1）出願前に国内で広く知られ又は使用されている発明
（2）国内外において出願前に頒布された文献又は印刷物にその重要な部分又は詳細が公開されている発明及びその公開が文献、印刷物で行われているか否かに関係なく公衆に展示又は発表されている発明
（3）出願前に国内外において特許権あるいは小特許権を得ている発明
（4）出願前18ヶ月以上前に外国で特許あるいは小特許出願され、該外国出願が特許あるいは小特許登録されていない発明
（5）国内外で特許あるいは小特許出願がなされ、かつその出願がタイ国内の特許出願日よりも前に公開された発明。
　特許を出願する12ヶ月前に、その発明者が国際商品展示会あるいは公的機関の商品展示会で、法律に基づかない行為による重要部分あるいは詳細の公開、又は前述の発明の展示を行った場合、(2)に基づく重要部分あるいは詳細の公開とはみなさない。
第７条  高度な発明とは、その技術分野について通常の専門知識を有する者にとって容 易に明らかになるものではないものをいう。
第８条 産業に応用可能な発明とは工業、工芸、農業、商業を含む産業に利用できる発明をいう。
第９条 次に掲げる発明は、本法律による保護を受けない。
（1）自然に存在する微生物及びその組成物、動物、植物自体、又は動植物からの抽出物
（2）科学及び数学の法則及び理論
（3）コンピュータプログラム
（4）人間又は動物の病気を診断、治療する方法
（5）公序良俗に反する発明
第１０条　発明者は特許出願する権利を有する。又特許証に発明者として氏名を付する権利を有する。
　特許出願する権利は譲渡し相続することができる。
　特許出願の権利の譲渡は譲渡人、譲受人が署名した文書によらなければならない。
第１１条  雇用契約又は発明を創出することを目的とした雇用契約に基づき被雇用者が行った発明の出願する権利は、雇用契約に別段の定めがある場合を除き雇用主に属する。
　第１項については、雇用契約に基づいた被雇用者であることにより使用できた、あるいは知りえた方法、統計あるいは報告書を使用して発明をした被雇用者に対しても準用される。
第１２条　第11条第１項において被雇用者の発明を奨励し又被雇用者に対し公平を期するため、雇用主がその発明により利益を受けるか又はその発明を使用する場合、被雇用者は通常の給与に加え特別の報酬を受ける権利を有する。
　第11条第2項により発明を行った被雇用者は雇用主から特別報酬を受ける権利を有する。
　特別報酬を受ける権利は雇用契約から削除することはできない。
　第1項又は第2項に基づく出願は省令に定める規則と手続きにより局長に提出する。局長は、発明の重要性、雇用者が発明により受けた又は受けるであろう利益、被雇用者に対する給与を考慮に入れて適当と思われる特別報酬、並びに省令による条件を定める権限を有する。
第１３条  公務員又は政府系団体又は公営企業の職員の発明を奨励するために公務員又は政府系団体又は公営企業の職員に対し第12条に基づく被雇用者と同様の権利を与える。但し政府、政府系団体、公営企業が別に定めるときは除く。
第１４条  特許出願人は、次の要件を満たすものとする。
（１）タイ国籍者あるいはタイが所属している特許保護のための国際的同盟又は条約の国の国籍者、あるいはタイに本拠地がある法人。
（２）タイ国籍者あるいはタイに本拠地がある法人に対し特許出願を認めている国の国籍者。
（３）タイ又はタイが属する特許保護のための国際的同盟あるいは条約の加盟国に住所あるいは産業的商業的に現実に操業している者でなければならない。
第１５条  複数の者でなされた発明は共同で出願する権利を有する。
共同発明者の一方が出願しないとき、又は、連絡できないとき、又は、出願の権利がないとき、発明者の他の者がその名前により共同で行った発明を出願することができる。
共同で出願しない共同発明者は、特許証発行前に、いつでも共同出願人に加わることを請求できる。請求に基づき、担当官はその請求の審査の日程を請求人及び共同出願人に通知しなければならない。その場合、請求の写しを出願人及びその他の共同出願人に送付しなければならない。
　第3項の審査に当たり、担当官は請求人及び共同出願人を出頭させて証言させること、又は、書類又はその他のものを追加して提出させることができる。担当官が審査を終了し、かつ局長が決定したときその結果を請求人及び共同出願人に通知しなければならない。
第１６条　複数の者が独立して同一の発明を行ったとき、最初に出願した者が特許を受ける権利を有する。同一の日に出願したときは、一者として権利を有するかあるいは共同で権利を有するか合意されなければならない。局長が定める期間内に合意できないとき、関係者は局長が定める期間の最後の日から90日以内に裁判所へ提訴しなければならない。期限内に提訴しないとき関係者は当該出願を放棄したものとみなす。
第１７条  出願は省令によって定められた規則と手続きによって行われなければならない。
　出願は次の事項を含むものとする。
（１）発明の名称
（２）発明の目的と態様
（３）当該分野における通常の知識及び技術を有する専門家がその発明を実施できる程度に完全で、もれのない明確な発明の詳細な説明並びに発明を実施するのあたり発明者が知りうる最良の実施態様が記されてなければならない。
（４）明確な請求の範囲
（５）省令に定めるその他の事項
　タイ国が国際関係において特許に関する協力国あるいは同盟国となり、特許出願が前述の国際間の協力規定あるいは同盟規定に基づく場合、その特許出願はこの法律に基づく特許出願であるとみなす。
第１８条  一つの出願には一つの発明についてのみ記されなければならない。又は複数の発明が相互に同一の発明と関連があるとき、複数の発明を一つの出願で出願で出願することが出来る。
第１９条  国内において政府機関が主催あるいは開催許可をした一般に公開された展示会において発明を展示した者は、一般公開された展示会が開会された日から12ヶ月以内にその発明を出願したとき、その出願は展示会が開会された日に出願したものとみなす。
第１９条の２ 出願人が第14条に記述された者の場合、タイ国外の最初の特許出願日から12ヶ月間以内にタイで出願した当該出願について、出願人によって国外の最初の特許出願日を主張できる。
第２０条  出願者は省令が定める規則と手続きに従い出願を補正し、追加することができる。ただし、発明の重要部分への補正、追加はできない。
第２１条  特許出願に関係のあるすべての役人は、第28条に基く出願公開前に発明のいかなる部分を開示してはならず、他のいかなる者にどんな方法であっても複写をとることを許したり、閲覧させてはならない。但し出願人からの同意書により権限を与えられている場合はこの限りではない。
第２２条  第28条に基く出願公開以前に、出願をしたことを知ったとしても、いかなる者も出願人に損害を与える可能性がある行為をしてはならず、また出願の部分を開示してはならない。但し出願人からの同意書により権限を与えられている場合はこの限りではない。
第２３条  出願された発明は国家の安全保障のために秘密にしておかなければならないと局長が判断したとき、局長は別の命令をするまで、その発明の重要部分及び詳細を秘密としておくことを命令することができる。
第１項により秘密とすることを命令されたことを知りながら、その発明の重要部分又は詳細を出願人を含む何人も開示することを禁ずる。ただし、法律により権限を有するときを除く。

第２節　特許権の発行

第２４条  発明を保護するために特許権を発行するとき、担当官は次の事項について審査しなければならない。
（１）出願が第17条に合致しているかどうか
（２）発明は第5条に従った発明であるか
　以上は省令に定められた規則、手続き及び条件に従わなければならない。
第２５条  特許権発効の審査のため、局長は政府関係機関、又は政府関係団体又は特許関係の外国機関又は国際機関に対して、第5条、第6条、第7条、第8条及び第9条に従い発明又は第17条の（3）に基づく発明の詳細の審査を依頼することができる。また、局長はその審査を担当官による業務の執行とみなすことができる。
第２６条  出願の審査に当たり、担当官が単一の発明とみなすことができないほどお互いに関係がない複数の発明を含んでいる出願と認めたとき、担当官は出願人にそれぞれの発明に出願を分割するよう通知しなければならない。
　出願人が担当官から通知を受けた日から120日以内に、第１項に基づき分割した発明の出願を行ったとき、最初に出願した日を出願した日とみなす。
　出願の分割は省令の定める規則と手続きに従わなければならない。
　出願人が担当官の命令に同意できないとき、120日以内に局長に対して再審を請求できる。局長の決定、命令を最終とする。
第２７条  出願人の審査に当たり、担当官は出願人を説明のため出頭させること、又は文献その他追加資料を出させることができる。
　出願人が外国においてすでに出願済みであるとき、出願人は省令の定める規則、手続きにより出願した発明の審査結果又は詳細を提出しなければならない。
　外国語による書類を提出しなければならないとき、出願人はタイ語の翻訳を付して提出しなければならない。
　出願人が90日以内に第１項の担当官の命令に従わないとき、又は、第2項の書類を90日以内に提出しないとき、出願を放棄したものとみなす。ただし、局長が適当と認めた期間期限を延長したときを除く。
第２８条   担当官が局長に特許審査報告書を提出する際、
（１）局長が当該報告書から、当該出願が第17条の条文に合致していないか、あるいは第9条の下で保護されない発明と判断した場合、局長は当該出願を拒絶するものとし、担当官は出願人に対し受取り証明付書き留め郵便にて拒絶を通知しなければならない。（２）局長が当該報告書から、当該出願が第17条の条文に合致しており、かつ第9条の下で保護される発明と判断した場合、局長は当該出願を省令に基く規則及び手続きにより公表するよう命じなければならない。これに先立って、担当官は当該出願人に対して受取り証明付書き留め郵便かあるいは局長より指示された方法で公報発行手数料支払い請求を通知するものとする。出願人は通知を受取ってから60日以内に手数料を払わなければ当該出願は無効とみなす。
第２９条  第28条の公開が行われた後、出願人は担当官に対して、公開が行われた日から5年以内に第5条に合致した発明であるかを審査するよう請求しなければならない。不服があったとき、及び第33条、第34条による局長の再審査命令があったときは最終の審査があった日から１年以内に申請書を提示しなければならない。期限を過ぎた後、定められた一定期限内に申請を提出しないとき出願を放棄したものとみなす。
　局長が第25条により政府関係機関又は政府関係団体、又は外国政府又は国際間の特許関係機関、団体に対して審査を依頼したとき、もし発明の審査手数料が必要であれば、出願人は担当官が通知した日から60日以内に担当官に対して支払わなければならない。出願人が期限内に支払わないときは出願を放棄したものとみなす。
第３０条  第28条により公開がなされた後、出願が第5条、第9条、第10条、第11条、又は第14条に反しているとき、局長は出願を拒絶するよう命じ、かつ、担当官は出願人並びに第31条による不服の申し立てのあった時不服申立て人に対してその決定を通知しなければならない。また、省令に定めた規則と手続きに従いその決定を公告しなければならない。
第３１条 第28条による公開がなされた後、出願人よりも以上に特許権を受ける権利を有すると主張する者、又は第5条、第9条、第10条、第11条又は第14条に反する出願と主張する者は誰でも担当官に不服の申立てをすることができる。ただし、第28条による公開の日から90日以内に申立てをしなければならない。
　第１項による不服を担当官が受理したとき、不服申立書の写しを出願人に送付しなければならない。出願人は不服申立て書の写しを受け取った日から90日以内に意見書を提出しなければならない。出願人が意見書を提出しない時はその出願を放棄したものとみなす。
　不服申立て書及び意見書はその証拠と共に提出しなければならない。
第３２条  不服申立て書及び意見書を審査するに当たって、不服申立て者又は意見書提出者は局長の定める手続きにより証拠を提出し、又は追加の資料を提出することができる。
　局長は第33条又は第34条に従い決定した後、その決定及び命令を不服申立て者及び意見書提出者に理由とともに通知しなければならない。
第３３条  出願人が第29条により担当官による発明の審査を請求し、担当官が第24条による審査を行った後、担当官は審査の報告を局長に提出しなければならない。
　局長は第１項による担当官の審査報告を検討した後、特許権を与えるに際して何も障害がないと判断し、かつ第31条による不服の申立てがないとき又は、第31条の不服の申立てがあったが、局長が出願人は権利者であると認定したとき、局長は発明を登録し、かつ出願人に特許証を発行しなければならない。また、担当官は出願人に通知の日から60日以内に特許証の手数料を納付するように通知しなければならない。
　出願人が第2項の手数料を納付したとき、特許の登録をし、かつ手数料を納付した日から15日以内に出願人に対し特許証を発行しなければならない。ただし、第72条による審判請求期限前であってはならない。出願人が第2項の期限内に手数料を納付しないときは、出願を放棄したものとみなす。
　特許証の様式は省令によって定める。
第３４条  第31条により不服の申立てがあり、かつ局長が不服申立て者が特許権を得る権利があると認定したとき、局長はその出願を拒絶しなければならない。
　出願人が局長の命令に不服を申し立てないとき、又は局長及び委員会の命令に不服を申立て、裁判所が命令又は最終判決を下した後、局長の命令があった日から又は委員会又は裁判所の命令又は最終判決のあった日から180日以内に当該発明に対して不服申立て者が出願をしたとき、不服申立て者は出願人が出願申請書を提出した日に当該出願を提出したものとみなす。
　また第28条により不服を申し立てられた者の出願申請の公開は不服を申し立てた者の出願に関する公開とみなす。この場合何人も、自分の有する特許が優れているという理由で不服申立者の出願に対して不服申立てを行うことはできない。
　特許証を不服申立者に発行するとき、担当官は出願を調査し、かつ第24条による不服申立者の発明を調査し又第29条を不服申立者に準用しなければならない。

第３節 特許権者の権利

第３５条  発明特許権はタイ国内で出願日より20年間有効なものとする。第16条、第74条に基く法的手続きがあった場合、係争手続きの期間は特許権利期間から除外するものとする。
第３５条の２ 特許証を発行する前に第36条に反する行為があったとき、特許権者の権利を侵す行為とはみなされない。但し出願された発明に対する行為であり、かつ第28条により当該申請の公開が行われた後、その行為を行う者が誰であれその発明が出願された後であることを知っているとき、出願者は権利を侵害した者から損害賠償を受け取る権利を有する。この損害賠償の請求は特許証が出願者に発行された後に裁判所に提訴しなければならない。
第３６条  特許権者は次の独占的権利を有する。
（１）物に関する特許権の場合、生産すること、使用すること、販売すること、販売のために所持すること、販売のための申し出又は国内に輸入すること。
（２）方法に関する特許権の場合、特許権に基づき方法を使用すること、生産に使用すること、販売すること、販売のために所持すること、販売のための申し出、特許権による方法を使用して生産した製品を販売又は輸入すること。
　第１項は次の条項には適用しない。
（1）特許権者の通常利用に反しない場合や特許権者の権利上の利益に損害を与えない限り、教育、分析、実験あるいは研究に利する行為。
（2）製造者あるいは使用者が善意で当該特許出願以前に当該生産に従事し、又は当該装置を取得しており、当該出願登録についての知識もなく、あるいはそれ同等の根拠があり、かつ第19条の2に該当しない場合、特許登録した物を生産し、または特許登録した方法を使用する行為。
（3）当該医薬品を取り扱う行為を含む職業薬剤師による医師処方箋に基く医薬調合行為。
（4）特許権権利期間後に当該特許医薬品を生産、販売又は輸入することを目的として、当該医薬品の登録申請を行うことに関連した行為。
（5）タイが加盟している特許保護のために国際同盟あるいは条約の加盟国から船舶がタイ国に臨時又は事故により入国する際、当該機材が当該船舶にとって必要である場合、船舶、機械又は船舶周辺機器に関する特許を使用する行為。
（6）タイが加盟している特許保護のために国際同盟あるいは条約の加盟国から航空機、自動車がタイ国に臨時又は事故により入国する際、航空機、自動車の組み立て、操縦又はその他の機材に関して特許発明である機材を使用する行為。
（7）特許権者が当該製品の製造者又は販売者に同意又は許可を与えた場合、当該特許製品の使用、販売、販売を目的とした所持、販売の申し出、輸入行為。
第３６条の２ 特許を受けた発明について第36条により特許権者の権利は請求の範囲を限界とする。請求の範囲に基づく発明の限界を分析するとき発明の詳細及び図面に記載された発明の態様を分析しなければならない。
　保護される発明の範囲は当然特に特許請求の範囲に示されていなくても、発明に関する技能、科学の通常の専門性を有する者の観点に基づき、請求の範囲に示された発明の状態と同様の効果、性質、有用性を生じる発明を含む。
第３７条  特許権者は「タイ国特許」又はSor Bor Thor又は同様の意味を持った外国語を製品、包装又は製品の箱、又は特許権に基づき発明の広告に使用する権利を有する。
第1項の言葉、文字の使用に当たって特許番号を付さなければならない。
第３８条  特許権者は第36条及び第37条に基づき自己の特許権による権利を他人が使用することを許諾、又は他人に譲渡することができる。
第３９条  第38条に基づく特許権使用の許諾は
（1）特許権者が公平に欠ける条件を定めたり、競争を制限するような権利に制限を設けたり、実施料を定めることはできない。
　第1項の公平を欠く条件、権利の制限又は競争を制限するような使用料は省令が別途定める。
（2）第35条により特許権の期限が切れた後、特許権者は特許権に基づく発明の使用に対して実施料を課して特許権の権利を使用することを許諾することができない。
　本条の規定に反した条件の設定、権利の制限又は使用料は無効とする。　
第４０条　第42条の規定のもとに共同の特許権者があり、別段の協議が成立しないとき、共同特許権者の各人は共同特許権者の中の他の者の同意なしに第36条及び第37条に基づき権利の実施を行う権利を有する。但し、第38条に基づく特許権の実施の許諾又は特許権の譲渡は共同特許権者全員の承諾を得なければならない。
第４１条　第38条に基づく特許権の実施の許諾及び特許権の譲渡は文書により行い、又省令に定める規則、手続き及び条件により担当官に対して登録しなければならない。
局長が特許権実施の許諾に関する契約書に第39条の規定に反する事項を認めたとき委員会に審査を請求しなければならない。委員会がその契約が第39条の規定に反すると裁定したとき、局長はその契約の登記を拒絶しなければならない。ただし、特許実施許諾に関する契約書に本法第39条の規定に反する事項がある、と局長がみなした場合、局長は特許委員会に対して審査を請求し、もし特許委員会が、その契約が本法第39条の規定に反すると判決した場合、局長はその契約の登録撤回命令を出さなければならない。しかし、契約者の双方が、その契約の不適切な部分を適切な部分から分割する意図がある場合は除く。その場合において、局長は契約書の一部の登録を命じることができる。
第４２条  遺産としての特許権の譲渡登録申請は、省令が定める規則と手続きによる。

第４節 特許料の納付