～編集者より～

連日のようにタイ政府国会前で内閣総辞職を求めた反政府集会が開かれている。国会議事堂占拠の見出しが大きく紙面に報じられる事態となっている。未だに政府側は警察や軍部を使った強行的な事態の沈静化を行なっていないが、サマック政権は集会に対して警鐘を鳴らし続けている。いつどのような形で強行策が採られるのか注目する処となっている。

６月２１日付け日本の産経新聞に「ドバイは模倣品の"輸出拠点"　経産省が調査団派遣へ」という見出しが載っていた。正直言って非常に驚いた。日本政府はいつ頃からこのような調査をするようになったのだろうか。「輸出拠点」と書かれてあるから、余程の調査結果（証拠）を日本政府は握っているに違いない。日本の民間企業の不正商品に対する取り組みは、個々バラバラに行なう場合と、集団を形成し、工業会（例えばベアリング工業会）の活動として共通利益を求めて不正商品に対処する場合と、二種類の類型があった。今回の政府を通じての不正商品の調査団は、このどれにも当てはまらない初めての事例となる。

この種の問題に対する政府間交渉をする場合の、解決策への道筋の立て方の大前提として問題の切り分け方（トラブルシューティング）があろうと常々思っている。「①この不正商品問題は、権利者と侵害者の私的な問題なのか。」「②権利者と当事者国政府との間のなんらかのズレが問題なのか。」「③当事者国の政府が問題なのか。」「④当事者国の制度が問題なのか。」、この中で、日本政府が動く必要があるのは、③と④の場合のみである。私の経験から言うと、①と②から発生する問題が、全体の８割以上を占めているような気がしてならない。日の丸を背中に背負って相手国に対峙して物申すためには、徹底的な①と②の排除が必要であろう。

そういう意味で、今まで徹底的な内部調査を仔細に行った結果、ドバイ調査団が決まったものと解釈している。如何なものであろうか。もし①や②の場合であれば、このような調査は二度と行わない方がよい。背負った日の丸に傷が付くだけである。国家信用に拘わるということである。

過去を遡ると、経済産業省は平成１６年度特許特別会計予算に模倣品対策人材育成協力事業として４．１億円を新規に盛り込んだ。この時の説明として「（ｉ）アジア知的財産権侵害対策関係者の人材育成強化（アジア知財侵害対策Ｇメンネットワーク創造事業）」「　アジアを中心とした各国における、裁判所、税関、警察、知財関連行政庁等の知的財産侵害対策関係者の人材育成支援を強化すべく、今後５年間で１０００人規模の研修を実施するとともに、これらの各国関係者をネットワーク化し情報提供を行なうなど、模倣品・海賊版対策の一層の強化を図る。」（「平成１６年度経済産業省の重点施策」、平成１５年８月経済産業省より転載）とした。恐らく今年は平成２０年度として最終年度に当たるため、この「ネットワーク化」「情報提供を行なう」は実行され完成するものだと私は理解している。即ちＧメンはアジア各国に活躍していると想像しているが、如何であろうか。このドバイ調査団は、このＧメンのネットワークからの情報を根拠にして日本政府が動いた（４億１千万の予算効果で）初めての事例と勘ぐっているがどのようなものか。

これに比較するのも失礼かもしれないが、日本政府農水省のＧメン政策（品種保護Ｇメン、この場合国内に限られるが）が挙げてみたい。２００５年４月、種苗法登録品種の真贋判定等の専門知識を有する「品種保護Ｇメン」が、種苗管理センターの２ヶ所に４名配置された。２００８年４月現在、品種保護Ｇメンは６ヶ所、１６名体制に増員されている。２００６年４月に、品種保護対策課が種苗管理センターに設置されている。（「知的財産戦略の進捗状況　知的財産戦略推進計画２００８　参考資料」知的財産戦略本部　２００８年６月１８日付け　より転載）　このように専門家育成を着実に行い３年の歳月をかけ体制を整備拡充し続けている。正攻法というか「愚直」にも見える人材育成手法を農水省が採用しているのと比較すると、如何に経済産業省の言う「Ｇメン」の人材育成手法は安直すぎるのではなかろうか。農水省と経済産業省との取り組み方（アプローチ）の基本的な差について大きく採り上げ、公開の場で議論されて良いのではないだろうか。　

上述のように指摘した矛盾（私の単なる誤解かもしれないが）を全て飲み込んで、現実問題として、このような不正商品調査団を政府が組織する相手国選びは如何にあるべきだろうか。私見だが、一にも二にも対中国であろう。東南アジア近隣諸国から聞こえてくる水際措置についての不満そして日本各所から聞こえている不満は、「中国政府の輸出取締への協力が一切無い」「中国政府の制度運用の不備」の一点に尽きる。中国への調査は、各郡や省別に年に数回いや数十回「愚直」に調査しても良いのではなかろうか。国境線の税関、各港や空港での輸出管理、そして中国各地から出てくる地名商標登録を取り扱う部局現場も未だ何も見ていないで霞ヶ関界隈に跋扈する輩からだけの情報で二国間交渉を官民協力でやっていますと国民に説明するのは、行政府としていささか不勉強ではあるまいか。「政策は現場に在り」と思う毎日である。

IP関連ニュース（日本語）

SG-1 ～シンガポールのMeiban Mold Manufacture社がソフトウェア侵害の疑いで捜索を受ける～

シンガポールのMeiban Groupはシンガポール証券取引所（SGX）に対し、グループのMeiban Mold Manufactureが月曜にソフトウェア侵害の疑いで捜索を受けたと報告した。この捜索には警察官12名以上とアメリカのソフトウェア企業Parametric Technology Corporation（PTC）の代表らが参加した。PTCは下級裁判所に対し同社のUbi Roadの事務所に対する捜索令状の請求を行っていた。この捜索によりデスクトップコンピュータ11台、ノートパソコン1台、CD9枚が押収された。PTCの代理人によればMeiban社は3Dのデザインに使用される高性能プロ/エンジニアソフトを侵害した疑いが持たれているが、このソフトは一枚15万USドル相当するということである。押収されたコンピュータの台数から単純計算すると180万USドル相当のソフトを違法に使用していた疑いがあるということになる。シンガポール著作権法では違法ソフトの使用について5万シンガポールドル以下の罰金又は3年以下の懲役が規定されている。BSAによればシンガポールでは37％のコンピュータで海賊版ソフトが使用されているということである。Meiban社の株価の昨日の終値は32.5セントと変化なかった。
（2008年5月31日、シンガポールストレイトタイムズ）

SG-2 ～シンガポールの大学院生がVueStar社のライセンス料支払請求に対抗するための支援を募集～

先週ソフトウェアの開発を行うVueStar社はシンガポールのウェブサイトオペレーターを相手に、同社が自社の技術だと主張する技術（テキストリンクではなく画像をクリックすることによるウェブページの検索）に対し年間ライセンス料を支払っていないとして法的手段を講じるとの警告を発した。これに対し今週、ネットユーザーから反応が挙がった。Nanyang Technological Universityの博士課程に在籍するMs Cheong Lee Sing氏ウェブサイトはrefutevuestarpatent.bizを立ち上げ、法的及び経済的支援を募っている。Cheong氏は自身もデジタル画像解析に関する大学院での研究において特許出願をした経験がある。同氏は法律に関するアドバイスとシンガポール知的財産庁に対しVueStar社の特許を無効とする申立を行うための500シンガポールドルの調達を望んでいるほか、同社の特許を無効とするための先行技術も求めている。また警告を受けた企業や関係する個人からの支援を得られれば集団訴訟という選択肢を取ることもあり得る。本格的な特許訴訟には数十万ドルの費用がかかる。VueStar社は同社の特許によりシンガポール他オーストラリア、ニュージーランド、米国など数カ国でも技術保護を得るところとなり、その特許技術を使用する企業には200から数千ドルの費用を同社に支払う必要があると先週報じられた。Cheong氏はVueStar社をパテントトロール、まっとうなビジネスを行うことなく、自社が出願したあるいは他者から買い取った特許件を保護するための法的手段を講じると警告することにより金銭を得ようとする企業であると言っている。VueStar社側はこれを否定し、同社はセキュリティからディレクトリまでソフトウェア全般についてのビジネスを行っていると述べている。（2008年6月4日、シンガポールストレイトタイムズ）

TH-1 ～タイ警察が違法ソフト使用の容疑で企業を捜索～

タイ警察は、ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）会員企業のライセンスを受けていないソフトを使用した疑いでラチャブリー県とランプーン県のメーカーとバンコクの建築事務所を捜索した。経済及び技術犯罪抑制部門（Economic and Technological Crime Suppression Division）では今年、海賊版またはライセンスを受けていないソフトウェアを使用した疑いのある企業について18件の捜索を行い、同様のソフトをインストールしたコンピュータ700台余りを押収している。捜索を受けた企業は現在取り調べを受けている。取り調べが終わり証拠が集められた後、警察は裁判所に告訴し、ソフトウェアのコピー侵害により有罪になれば、企業と取締役に罰金が科されることになる。International Dataが実施した調査によれば、ソフトウェアに対する侵害行為が10％減少することで高賃金の雇用が2,100件生まれ、300億バーツの経済効果があるという結論が出ている。この数字は知的財産局が最近開始した「National Intellectual Property」キャンペーンに弾みをつけるものとして引用されている。このキャンペーンは正規ソフトが一般的に生産性、安全性、タイ経済にもたらす利益について意識を高めることを目的としたものである。BSAでは従業員にライセンスを受けていないソフトウェアの使用を認めている経営者を特定したものに対し最高25万バーツの報奨金を提供している。報奨金はその会社の訴追成功に応じて支払われる。
（2008年5月30日、タイネーション）

TH-2 ～タイ商務次官の米国訪問に際しエイズ問題の活動家が強制実施権問題への影響についてコメント～

来週火曜に予定されている商務省のSiriphol Yodmuangcharoen事務次官率いる交渉チームの米国訪問について、Aids Access FoundationのNimit Tienudomダイレクターは昨日、タイ政府が米国のPriority Watch Listから段階を上げるために最終的に強制実施権政策を交換条件として利用するのかどうかわからないと述べた。交渉が公益や低価格な医薬品へのアクセスに影響が及ぼすようなことがあれば、健康問題の活動家や医薬品の有識者らが行動に出るものと見られている。Nimit Tienudom氏の発言はPuangrat Asavapisit知的財産局長がタイ政府は米国通商代表部に対しIP侵害への真剣な弾圧に焦点をあて「行動計画」を説明する予定だと述べたのを受けたものである。同氏によれば米国通商代表部からの要求に応じサマック首相は先月直ちに必須医薬品の強制実施権見直しのための委員会を設定している。この委員会は商務省、外務省、財務省、製薬会社、患者の代表から構成されている。Nimit Tienudom氏はまた、知的財産局では既に特許法を改正しており、この中では第7条で動植物に関する「evergreening patents」を認める形になっていると述べた。「Evergreening」においては新しい化学物質を申告することで特許権者が人為的に市場独占を拡大するのを認めている。この動きは知的財産保護にかかる米国の提案の一部であり、結論を待っている状態のタイ米FTAと状況は非常に似ているとNimit Tienudom氏は指摘している。
（2008年6月6日、バンコクポスト）

TH-3 ～タイ保健相が強制実施権政策の終結を示唆～

タイのChaiya Sasomsab保健大臣は昨日、製薬会社と患者団体の代表及び商務省、外務省、保健省の担当官からなる合同委員会との話合いに際し、強制実施権政策の終結を示唆した。同大臣はこれを「エイズ、心臓疾患及びガンといった主要疾患の治療に用いる重要な医薬品は既に手にしているため」であるとし、「強制実施権は、特に製薬会社が研究開発に何十億も投資している場合において、正しいものではない」と発言した。この発言は商務省がIP侵害への真剣な弾圧に焦点をあて「行動計画」を説明するための来週の米国訪問を計画した直後のものである。
（2008年6月7日、バンコクポスト）

TH-4 ～タイ知的財産局によるマドプロ採択計画への取り組み～

タイ知的財産局は現在タイのマドプロ採択計画に取り組んでいる。Puangrat Asaviapisit知的財産局局長はマドプロ採択により商標保護が促進され、2015年までに全加盟国がマドプロを採択するというASEANの計画にも一致すると述べた。Pajchima Thanasanti商標部門長によれば、商標登録に係る手数料収入は増加しており、現在知的財産局の手数料収入の半分以上を占めているということである。2007年度知的財産局では1億8,900万バーツの予算を受け取ったが、収入は3億6,500万バーツであった。同氏はタイがマドプロに加盟することでシンガポールではなくタイに出願することを選ぶ外国人が増えるだろうと語った。同氏はまたマドプロ出願は商品が販売される国ごとに商標を登録する必要がないので、時間と費用が節約でき、特に中小企業にメリットがあるだろうと述べている。タイがマドプロに加盟するためにはPCTとパリ条約の時と同様にまず、知的財産局は知的財産関連法の改正を行う必要がある。前政権は既にPCTに対応した法案を承認しているが、法律制定にはCouncil of Stateの承認が必要となる。Puangrat Asaviapisit知的財産局局長は先週、同局の収入3億6,500万バーツは昨年の経費1億8,900万バーツをカバーするもので、同局はマレーシアやフィリピンの機関のように財政上独立可能であると語った。IP出願を扱う職員はマレーシアで72名、中国で2,800名、米国で4,000名いるが、タイでは16名しかいない。新規採用を行わなければ在庫は山積みになる一方である。2007年一年で知的財産局には6,818件の出願があり、このままの人数では18,000件あるペンディング案件の審査を進めるのに3年かかってしまう。Puangrat Asaviapisit知的財産局局長は現在の政府機関としての現在官僚的制度の下では人員管理についての余裕はないと語り、より柔軟な対応をもって未処理案件を1年で処理し、PCT実施による更なる出願に備えなければならないと述べている。内閣がこの計画を承認しれば、プロセスを促進する法律が必要になるものと思われる。知的財産局では全体で2年かかると予測している。
（2008年6月9日、タイネーション）

TH-5 ～タイに米国IIPAが映画館への録画機器持ち込みに対する法律の制定を要求～

先週タイ代表団を率いて米国を訪問した商務省のSiripol Yodmuangcharoen事務次官によれば、米国の知的財産権所有者の団体The International Intellectual Property Alliance(IIPA)はタイに対し米国、日本、カナダが行ったように映画館への録画機器持ち込みに対抗する独立した法律を通過させるよう働きかけているということである。この法律ができれば映画を録画する意図をもってビデオカメラやカメラ付携帯を映画館に持ち込むことは犯罪となる。新作映画は封切後数日のうちに録画され、デジタル形状でpeer-to-peer ファイルシェアネットワークや他のオンラインアウトレットを通じて世界中に販売され、これを使ってDVDなどの違法ディスクが作成され海賊版販売店に販売されている。Siripol Yodmuangcharoen事務次官はIIPAに対し現行著作権法の枠組みに従いこの種の著作権侵害行為を弾圧していくと確約したと述べている。同氏は米国通商代表部のBarbara Weisel代表補とも会談し、タイがpriority watch list(PWL)に据え置かれたことに対し懸念を表面した。米国企業は2006年のタイとの貿易において侵害行為のため3億850万ドル以上を損失したと推測されている。
（2008年6月17日、バンコクポスト）

TH-6 ～タイの強制実施権政策についてバイオテクノロジー専門家が中止を要求～

Biotechnology Industry OrganisationのSean Darragh副理事長はサイディエゴで開催された2008Bio International Conventionに際し、タイの強制実施権政策はバイオテクノロジー分野の良好な投資環境の育成及びタイの経済成長や東南アジアでのバイオテクノロジーのリーダーシップの障害となっており、外国からの投資拡大のためにもタイはIP保護政策に転じるべきだと述べた。同氏は中国やインドはかつてジェネリック医薬品の支持者であったが、バイオテクノロジー世紀の一員となるべくポジションを替えたと述べている。これに対しタイNational Centre for Genetic Engineering and BiotechnologyのPrasit Palitpolkarnpim副理事長は海外からの投資はプロジェクトの持続可能性により、強制実施権政策とは関係ないと述べた。
（2008年6月18日、タイネーション）

TH-7 ～タイNIAとSMEバンクが食料バイオ関連イノベーションを奨励するジョイントベンチャーを形成～

タイのNational Innovation Agency（NIA）とSMEバンクが民間企業とともに食料及びバイオ関連ビジネスにおける潜在的イノベーションプロジェクトを奨励するThai Food and Innovation VCFの設立のためジョイントベンチャーを形成した。新しい会社では営利事業向けの中小イノベーティブプロジェクトの奨励を目的としており、7ヵ年2億1,000万バーツの資本をもってスタートした。内訳はJapan Asia Investmentが47.62％、NIAとSMEバンクがそれぞれ23.81％、Vnet Capitalが4.76％となっている。80％を食料関連イノベーションに20％をバイオ関連に使用する予定である。
（2008年6月18日、タイネーション）

CN-1 ～中国製模倣品のEU国境での押収件数が減少～

EUのPeter Mandelson通商担当委員は昨年11月に北京を訪問した際、ヨーロッパで押収される模倣品の10分の8が中国製であると中国当局を公に非難した。しかし月曜に発表されたEU税関の統計では中国は依然としてヨーロッパに入る模倣品の最大生産国でありながら、国境で押収された模倣品のうち半分近くがヨーロッパ内から入ってきたものだということが明らかになった。EU税関では昨年43,000件の模倣品事件が記録されており、これは前年に比べ3割増であった。しかし偽造薬の押収は51％増加しており、違法玩具は倍増している。またパーソナルケアやコスメティックの偽造品に至っては昨年246％増加している。かつては中国製の模倣品が大半を占めていたが、現在は旧ソ連のグルジアからの製品が多い。また模倣玩具についてはトルコ、ウクライナ、ロシア製のものが多い。バイアグラや鎮痛剤などの偽造薬は驚くべきことに40％がスイス製である。中国では偽造タバコとコピーDVDが2006年に1億2,800万点押収されていたが、昨年は7,900万点に減少したという別の統計もある。
（2008年5月24日、シンガポールストレイトタイムズ）

AS-1 ～ASEANとEUのFTAについてベルギー外相がASEAN諸国の経済格差とミャンマーの政情不安による問題を指摘～

ASEANとEUのFTA構想は2005年から持ち上がっており、来月シンガポールで閣僚会議が予定されている。これについてバンコクを訪問中のKarel De Guchtベルギー外相は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムといった国々とシンガポール、タイ、マレーシアといった経済が発展した国との格差や、ミャンマーの政情不安によって簡単には合意に至らないだろうとの意見を述べた。
（2008年5月31日、シンガポールストレイトタイムズ）

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