Laws in Japanese

(1)登録されている物品項目の一部についての取り消し
(2)商標の所有者や、もしいる場合はその代理人の、名前、国籍、住所及び職業
(3)登録官が連絡出来る事務所あるいは居住地
(4)省令の規定に基づくその他の項目
第１項に基づく登録項目の補正や変更請求は、省令の規定に基づく規則と方法に従うものとする。

第4節 商標の登録更新と取り消し

第５３条  商標の登録は、第42条に基づく登録日から数えて10年間有効であり、 第54条に基づき更新することが出来る。
第１項に基づく商標の登録年数は、第38条に基づく係争期間を含まない。
第５４条  商標登録の更新をする商標権者は、登録官に対し、存続期間満了前90日以内に更新申請をしなければならない。上述の規定された期間内に更新申請をした場合、その商標は、登録官の他の命令がないかぎり更新される。
商標登録の更新については、省令の規定する規則並びに方法に従うものとする。
第５５条  商標権者が第54条第１項の規定に基づき更新申請し、その更新申請が第54条第2項に基づく、省令に規定する規則及び方法に従ったものである、と登録官が判断した場合、登録官は、その商標を、原登録あるいは最後の登録更新の満了の日からさらに10年間登録更新しなければならない。
商標権者が第54条第１項の規定に基づき更新申請したが、その更新申請が第54条第2項に基づく、省令に規定する規則および方法に従ったものではない、と登録官が判断した場合、登録官は商標権者に対し、その命令を受理してから30日以内に正しく補正するよう、文書によりその旨を速やかに知らせなければならない。その商標権者が前述の期間内に登録官の命令に従わなかった場合、登録官は、その商標の取り消し命令を出さなければならない。
その商標権者が、第2項に基づく規定の期間内に登録官の命令に従うことが出来ない不可避な理由があった場合、登録官は、その必要性に応じて前述の期限を延長する権限を有する。
第５６条  商標権者が第54条第１項に基づく規定の期間内に更新出願をしない場合、その商標の登録は取り消される。
第５７条  商標権者は、登録官に対して、商標の取り消しを自ら申請することが出来る。しかし、その商標にすでに登録されたライセンス契約がある場合、商標登録の取り消しは、その商標のライセンシーの合意が必要であるが、前述のライセンス契約が別途に規定されている場合は除く。
第１項に基づく登録の取り消し請求については、省令の規定する規則並びに方法に従うものとする。
第５８条  商標権者が、商標の受領の際に登録官が規定した条件若しくは限定に違反している、又は従っていないことが登録官に明らかになった場合、登録官は、その商標登録の取り消し命令を出さなければならない。
第５９条  商標権者若しくはその代理人が、タイ国で登録した事務所若しくは居住地先を廃止した場合、登録官は、その商標登録の取り消しを命じなければならない。
登録官は、商標権者若しくはその代理人が、タイ国で登録した事務所若しくは居住地先を廃止した、という合理的な理由がある場合、商標権者若しくはその代理人に対し、登録してある事務所若しくは居住地に文書で、登録官からの通知から15日以内に事務所若しくは居住地先を登録官に文書で知らせるよう、通知しなければならない。
登録官が、第2項に規定された期間内に答申を得られなかった場合、登録官は、省令の規定に基づく方法に従って、その標章の登録の取り消しを公告しなければならない。
登録官が、第３項に基づく公告日から数えて15日以内に答申を得られなかった場合、その商標の登録の取り消しを命じなければならない。
第６０条  登録官は、第55条第2項、第58条若しくは第59条第１項に基づく商標登録の取り消しを命じた場合、商標権者に対し、理由を付してその命令を速やかに知らせなければならない。
商標権者は、商標委員会に対して、登録官の命令を受領した日から90日以内に、第１項に基づく登録官の取り消し命令に対する審判請求をすることが出来る。もし前述の規定の期間内に審判請求をしなかった場合は、登録官の命令を最終とする。
第2項に基づく商標委員会の決定を最終とする。
第６１条  利害関係人あるいは登録官は、すでに登録されている商標が、
（1）第7条に基づく特別な特徴を持たない商標である、
（2）第８条に基づく、禁じられた特徴を持つ商標である、
（3）同一の特徴を持つ同一分類若しくは異なる分類の物品に関わる、すでに登録されている他人の商標と同一の商標である、又は
(4)同一の特徴を持つ同一分類若しくは異なる分類の物品に関わる、すでに登録されている他人の商標と類似した商標で、そのため公衆が、その物品の所有者若しくは出所について混乱や誤解をする恐れのある商標である、
ということを示すことが出来る場合、 商標委員会に対し、その商標の登録の取り消しを請求することが出来る。
第６２条  商標が、公序良俗若しくは国策に反すると主張する者は、商標委員会に対し、その商標の登録の取り消しを請求することが出来る。
第６３条  利害関係人若しくは登録官は、商標権者が、登録を求める際に登録された物品に関する商標を善意に使用しようとする意図がなく、かつ実際に前述の物品に関する商標を善意の意図で使用したことがなく、又は撤回を請求する前の3年間に、登録された物品に関する商標を善意で使用しなかった場合、商標権者がその商標を使用しなかったことが、営業上の特別な事情によるものであり、かつ登録された物品に関する商標の未使用若しくは放棄の意図からくるものではないことを商標権者が証明出来ない限り、商標委員会に対し、その商標の取り消しを請求することが出来る。
第６４条  商標委員会は、第61条、第62条若しくは第63条に基づき商標の取り消し請求を受理した場合、商標権者と、もし使用権者がいる場合は使用権者に対し、委員会からの通知を受領してから60日以内に委員会に意見書を提出するよう、書面によりその旨を知らせなければならない。
第６５条  商標委員会が、第61条、第62条若しくは第63条に基づき商標登録を取り消すか、又は取り消さないことを決定した場合、商標委員会は、取り消しを請求した者、商標権者、又はもし使用権者がいた場合には使用権者に対し、前述の決定をその理由とともに速やかに知らせなければならない。
取り消しを請求した者、商標権者若しくは使用権者は、第１項に基づく商標委員会の決定に対して、委員会の決定を受理してから90日以内に裁判所に提訴することが出来る。もし前述の規定の期間内に提訴しなかった場合、委員会の決定を最終決定とする。
第６６条  利害関係人若しくは登録官は、商標が、商業団体若しくは公衆の目において商標としての意味を失っているほどに商業上ある特定の商品分類で一般的に使用されている、ということを提訴時に示すことが出来る場合、その商標の登録を取り消すよう裁判所に提訴することが出来る。
第６７条  利害関係人は、第40条に基づき登録官が商標を登録するよう命じた日から数えて5年以内に、自らの方がその商標権者よりも適確であるということを示すことが出来る場合、その商標の登録を取り消すよう裁判所に提訴することが出来る。
提訴人が、登録されている特定の商品分類がより適確であることのみを示した場合、裁判所は、提訴人が適確だと示していない物品に対しては登録を制限しなければならない。

第5節 商標のライセンシング

第６８条  登録された商標権者は、登録された商標についての物品の全て若しくは一部分を、他人に使用させる契約(以下ライセンス契約と称する)を結ぶことが出来る。
第１項に基づく商標のライセンス契約は、書面で、かつ登録官に対して登録されなければならない。
第2項に基づく前述のライセンス契約の申請は、省令の規定に基づく規則や方法に基づくものとし、その申請書には、少なくとも次の項目が示されなければならない。
(1)商標権者が申請人(以下ライセンシーと称する)の物品の品質を管理することができるような、商標権者とライセンシーとの間で結ばれた条件若しくは制限
(2)商標の使用を許諾された物品
第６９条  登録官は、第68条に基づく商標のライセンス契約が、公衆に混乱若しくは誤解を生じさせるおそれがなく、かつ公序良俗若しくは国策に反していない、と判断した場合、条件並びに制限を付し、契約を登録するよう命じなければならない。 登録官は、前述のライセンス契約が、公衆に混乱若しくは誤解を生じさせるおそれがあり、又は公序良俗若しくは国策に反している、と判断した場合、前述のライセンス契約の登録申請を拒絶しなければならない。
第１項に基づき登録官がいずれかの命令をした場合、登録官は商標権者とライセンシーに対し、文書によりその旨を速やかに知らせなければならない。 登録官が、条件若しくは制限を付して申請を登録することを命じるか、又は拒絶することを命じる場合、前述の者にその理由を付して、その旨を知らせなければならない。
商標権者あるいはライセンシーは、第１項に基づく登録官の命令に対し、登録官による通知を受領してから90日以内に、商標委員会に対し審判請求をする権利を有する。もし、前述の期間内に審判請求をしなかった場合、登録官の命令を最終とする。
第３項に基づく商標委員会の決定を最終決定とする。
第７０条  営業活動で、ライセンシーが許諾に基づき物品に商標を使用することは、商標権者による使用とみなされる。
第７１条  商標権者とライセンシーは、共に登録官に対して、その商標の使用権を得た物品に関する部分、又は前述のライセンス契約で商標権者が規定した条件若しくは限定に関する部分における、商標のライセンス契約の登録項目を変更するよう、請求することが出来る。
第１項に基づく、ライセンス契約の登録項目の変更を求める請求は、省令に規定する規則及び手続きに従うものとする。
第７２条  商標権者とライセンシーは、共に登録官に対して、ライセンス契約の登録を取り消す命令をするよう、請求することが出来る。
商標権者若しくはライセンシーのどちらか一方は、その商標のライセンス契約が終了したことが明らかになった場合、登録官に対し、ライセンス契約の登録を取り消す命令をするよう、請求することが出来る。
利害関係人若しくは登録官は、(1)ライセンシーによる商標の使用が公衆に混乱若しくは誤解を生じさせ、又は公序良俗や国策に反している、又は、(2)その商標権者が、その商標に使用されている物品の品質を、今後実際に管理することが不可能である、ということが示されれば、商標委員会に対し、その商標のライセンス契約の登録を取り消すよう、請求することが出来る。
この条文に基づくライセンス契約の登録の取り消しを求める請求は、省令に規定する規則及び手続きに従うものとする。
第７３条  登録官若しくは商標委員会は、第72条第2項若しくは第３項に基づき申請書を受理した場合、商標権者若しくはライセンシーに対し、登録官若しくは商標委員会からの通知書を受領してから数えて15日以上60日以下の期間内に回答書を提出するよう、文書にてその旨を知らせなければならない。
第71条若しくは第72条に基づく申請書の審理において、登録官若しくは商標委員会は、証拠若しくは追加の情報を説明させるため､証人として関係者を召喚することができる。
第７４条  登録官は、第72条第2項に基づき命令をした場合、商標権者とライセンシーに対し、理由を付して文書により速やかにその旨を知らせなければならない。前述の命令は､登録官からの命令を受領した日から発効する｡
商標権者若しくはライセンシーは、登録官からの通知書を受領した日から数えて90日以内に、商標委員会に対し、第１項に基づく登録官の命令に対する審判請求をすることが出来る。もし、前述の期日内に審判請求をしなかった場合、登録官の命令を最終命令とする。
第2項に基づく審判請求に対する商標委員会の決定を最終とする。
第７５条  第72条第３項に基づき商標委員会が決定をした場合、商標委員会は、商標権者、ライセンシー、訴え人であるところの利害関係人及び登録官に対し、理由を付して文書によりその旨を知らせなければならない。前述の命令は、商標委員会からの文書を受領した日から発効する｡
利害関係人若しくは登録官は、商標委員会からの文書を受領した日から数えて90日以内に、裁判所に対し、第１項に基づく商標委員会の命令に対する提訴をすることが出来る。もし、前述の期間内に提訴しなかった場合、商標委員会の決定を最終決定とする。
第７６条  商標登録の取り消しがなされた場合、その商標のライセンス契約を無効とする。
第７７条  そのライセンス契約に他の規定がない限り、商標権者は、その商標を自分で使用するか、若しくはライセンシー以外の他人にさらに使用許可を与えることが出来る。
第７８条  そのライセンス契約に他の規定がない限り、ライセンシーは、その商標が登録されている間、登録されているすべての物品について、国内でその商標を使用することが出来、登録期限を更新した場合も同様に使用できる。
第７９条  そのライセンス契約に他の規定がない限り、ライセンシーは、第三者に対して、前述の契約に基づいた使用権を譲渡したり、他人に使用を再許諾することはできない。

第２章 サービスマークと証明標章

第８０条  商標に関する条文は、サービスマークの場合にも準用され、前述の条文の中の｢物品｣という語は、｢役務｣を含む。
第８１条  この群で規定されている条文以外については、商標に関する条文を、証明標章の場合にも準用する。
第８２条  証明標章の出願人は、この法律に規定されている商標の出願に従う以外に、(1)出願書と共に、その証明標章の使用に関する規約を提出し、さらに、(2)出願人自身が(1)に基づく規約に明記されている物品あるいは役務の品質を保証するのに十分な能力を持っていることを示さなければならない。
(1)に基づく規約には、証明されるべき物品あるいは役務の原産、組成、製造方法、品質若しくはその他の特質が明記されなければならず、その証明標章の使用を許可するにあたっての規則、方法並びに条件も明記されなければならない。
第８３条  登録官は、証明標章の出願人に対し、登録官からの命令を受領してから数えて60日以内に、証明標章の使用に関する規約を、登録官が適当と思慮する内容に変更するよう命じることが出来、その理由を付して文書によりその旨を速やかに知らせるものとする。登録官の命令に対する審判請求については、第18条及び第19条が準用されなければならない。
第８４条  登録官は、証明標章の出願人が、証明標章の使用に関する規約の中で明記されているところに基づく、物品若しくは役務の品質を保証する十分な能力がない、又はその証明標章に公的利益がない、と判断した場合、出願人に対し、その証明標章を拒絶する命令をその理由を付して文書にて速やかに知らせなければならない。登録官の命令に対する審判請求については、第18条及び第19条が準用されなければならない。
第８５条  登録官は、証明標章出願公告の際、その証明標章の使用に関する規約の重要部分について、明記しなければならない。
第８６条  登録された証明標章の権利者は、公的利益に影響がない範囲で、その証明標章の使用に関する規約の変更を申請することが出来る。
第１項に基づく規約変更の請願は、省令に規定する規則や方法に従わなければならない。
第８７条  登録官は、審理した結果、第86条に基づく規約の変更を登録すべきと判断した場合、登録し、かつ、変更した規約の重要部分を公告するよう命じなければならない。
登録官は、第１項に基づき公告命令をした場合、その証明標章権者に対し、その旨を文書で速やかに知らせなければならない。
第８８条  登録官は、第86条に基づく規約の変更を求める申請を登録すべきではない、と判断した場合、その登録を拒絶し、その証明標章権利者に、理由を付してその旨を文書で速やかに知らせなければならない。
第８９条  証明標章の権利者若しくは第三者で、第87条若しくは第88条に基づく登録官の命令によって不利益を被った、若しくは被る恐れのある者は、商標委員会に対し、第87条に基づく公告日、若しくは第88条に基づく登録官の命令を受領した日から数えて90日以内に、前述の命令に対する審判請求をすることができる。
第１項に基づく商標委員会の決定を最終決定とする。
第９０条 登録された証明標章の権利者は、その標章を自分の物品若しくは役務に使用することは出来ない。かつ、第三者に対して、その標章を証明者として使用させることを許可してはならない。
第９１条  他人に対し証明標章を物品若しくは役務に使用させる許可は、文書で、かつその証明標章の権利者のサインがなされなければならない。
第９２条  すでに登録されている証明標章の権利譲渡は、(1)被譲渡人自らが、その証明標章の使用に対する規約に明記されている内容に基づく物品若しくは役務の品質を保証するに十分な能力のあることを、登録官に対し示すことにより登録官から許可を得て、かつ(2)文書で、かつ、(3)登録官に対して登録した場合になされなければならない。
登録官が、第１項に基づく権利譲渡を許可しない命令、若しくは拒絶する命令をした場合は、第84条が準用されなければならない。
第１項に基づく、権利譲渡の許可を求める申請や、権利譲渡の登録を求める申請は、省令に規定する規則及び方法に従うものとする。
第９３条  証明標章の権利者が死亡若しくはその地位を失った場合、証明標章の権利は消失する。

第３章 集合標章

第９４条  商標に関する条文は、第1章第5節を除いて、集合標章に対しても適用される。

第４章 商標委員会

第９５条 委員会を｢商標委員会｣と称し、知的財産局局長を委員会の長とし、法政委員会 委員長あるいはその代理、最高検察官若しくはその代理、法律面若しくは商業面において高度な知識を持ち、かつ知的財産若しくは標章に関する経験を有する、大臣から任命された8人以上12人以下の有識者を委員として構成される。
第１項に基づく、委員としての有識者は、内閣が任命した委員総数の少なくとも三分の一が民間の有識者から構成される。
委員会は、書記及び書記補佐を選出することが出来る。
第９６条  委員会は、以下の権限と責務を有する。
(1)  本法に基づく登録官の命令に対する審判請求の審決
(2)  本法に基づく商標、サービスマーク、証明標章、集合標章の登録撤回請求、又は本法に基づく商標若しくはサービスマークの使用許可に関する検討及び決定
(3)  本法に基づいて省令若しくは公告を出す場合に、大臣に対して助言若しくは諮問を行うこと
(4)  大臣の委任に基づく、その他の案件についての検討
第９７条  内閣により任命された委員の任期は、一期につき4年間とする。
任期途中で増員若しくは異動がある場合、その者は、前者の任期を越えない。
任期の満了に基づいて辞任した委員は、再任されることができる。
第９８条 第97条に基づく、任期の満了に基づく辞任以外に、内閣によって任命された委員は、以下の場合にその地位を失う。
(1)  死亡(2)  辞職(3)  内閣による免職(4)  破産人である場合(5)  禁治産者あるいは準禁治産者(6)  最終判決で禁錮刑を受けた場合で、不注意による過失罪あるいは軽犯罪を除く。
第９９条  委員会の会議には、委員総数の少なくとも半分以上の出席がなければならない。
もし、委員長が会議に出席しない場合、又は会議に在籍していない場合、会議場に出席している委員のうちから一人が委員長として選出される。
決議は多数決で、委員は各自1票を投じなければならない。もし、同票の場合、会議場の委員長は、追加の1票を投じなければならない。
委員の中で、第96条(1)若しくは(2)に基づく検討について利害が関係している者は、前述の件において会議に加わることを禁じる。
第９９条の２ 第96条(1)並びに(2)に基づく責務の遂行において、委員会は、本法に基づく登録官の命令若しくは判断に対する審判請求を検討するため、一つ若しくはそれ以上の専門委員会を設置しなければならない。さらに、それらが実施された場合、商標委員会は、以後命令若しくは決定をするため、専門委員会に報告書を作成しなければならない。
専門委員会の会議についても、第99条を準用する。
第１００条 委員会は、委員会の委任に基づくあらゆる検討若しくは活動のために、小委員会を任命することができる。
小委員会の会議については、第99条が準用される。
第１０１条 登録官の命令若しくは判断に対する審判請求や、本法に基づく商標、サービスマーク、証明標章、集合標章の登録取り消し請求は、局長が規定する様式に従って、登録官に対して提出される。
第１項に基づく審判請求や、登録取り消し請求に対する審判の方法は、委員会が規定した規則に従う。
第１０２条 委員会は、この法律に基づく活動で、登録官、審判請求人若しくは関係者に対して、真偽、説明若しくは意見を述べさせるために諮問若しくは召喚し、又は審理のための書類やその他の物証を送付するよう、文書にて命じる権限を有する。

第５章 雑則

第１０３条 勤務時間内に、如何なる人も、商標、サービスマーク、証明標章並びに集合標 章の登録を調べたり、出願を行ったり、コピーや、若しくは書類の謄本を求めたり、又は登録項目に関する登録官からの証明書を、省令に規定された料金で求めることが出来る。
第１０４条 出願人、登録を受けた商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章の権利者に対する異議申し立て人、使用権者若しくは第三者に対しての召喚状、通知書、若しくはその他の文書は、本法に基づき、出願書に明記されている事務所若しくは居住地若しくは登録されている場所に、書留郵便で送付されなければならない。
もし、第１項の前述の方法に基づいて送付することが出来ない場合は、係員の手により、又は、再度書留郵便で送付することが出来る。係員の手によって書類が送付される場合、もし受領者が不在の時は、事務所若しくは前述の場所に居住若しくは勤務している成人に達している者に送るか、又は、その受領者の事務所若しくは前述の場所の、見えやすい所にその書類を貼付することができる。
第2項の前述の方法に基づいて送付してから7日間を超えた場合、当該者は、その文書を受領したとみなされる。
第１０５条 この法律に基づく、商標、サービスマーク、証明標章、集合標章に関する訴訟手続きにおいて、出願人若しくは商標、サービスマーク、証明標章、集合標章の権利者がタイ国内に本籍地を有していない場合、出願書若しくは登録書に明記されている者若しくは代理人の事務所若しくは居住地を、前述の者の本籍地と見なす。
第１０６条 登録官が、商標委員会に対し、商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章の登録の撤回を請求した場合、又は商標若しくはサービスマークを使用させる契約の登録撤回を請求した場合、登録官は、この法律に基づく料金の支払いから免れる。
第１０６条の２ 本法に基づく活動において、登録官若しくは係官は、以下の権限を有する。
（1）本法に基づく進行を立証するため、又は本法に基づいて没収出来る可能性のある証拠若しくは財産を捜査若しくは差し押さえるため、又は本法に基づく過失を犯した者を逮捕するため、職場、製造所、販売所、買い受け所、若しくは営業を営んでいる者あるいは個人の物品倉庫、若しくはその他の場所で、本法に対する違反があると疑われるべき理由のある場所に立ち入ること、又は個人の車両に立ち入ること、又は車両の所有者あるいは管理者に対して、車両を停止させ、あるいは駐車させること。ただし、以下の場合については、捜査令状を必要としない。�@場所若しくは車両の中の目前の行為が過失であることが明らかになった場合 �A追跡したときに逃走したり、又は場所若しくは車両の中において隠匿されたと疑うべき堅固な理由があり、目前で過失を行なった者 �B本法に基づいて没収可能な証拠若しくは財産が、場所若しくは車両内にあるという疑いがある時に、捜査令状の持ち込みに時間がかかり、その間にその証拠や財産が移動、隠匿、破壊され、若しくは以前の状態が変化してしまうと信じられる理由がある場合 �C人が場所若しくは車両の所有者として逮捕された時で、かつその逮捕に逮捕状がある場合、又は令状の必要なしに逮捕できた場合。
この場合において、登録官若しくは担当官は、営業を営む者、車両の所有者若しくは管理者、又は前述の場所若しくは車両にいた前述の個人に必要な範囲で行動を命じていた関係者から真実を問いただし、又は会計、登録書、書類、若しくはその他の証拠を要求する権限を有する。
（2）本法に違反していると信ずるに明らかな証拠がある場合、登録官若しくは係官は、過失に関係する物品、車両、書類若しくはその他の証拠を差し押さえ又は没収する権限を有する。しかし、前述の物品、車両、書類若しくは証拠を差し押さえ又は没収したことを、局長に対してその同意を得るため、3日以内に報告しなければならない。この点は、局長が大臣の承認を得て規定した規則及び方式に従わなければならない。
第１０６条の３ 第106条の2に基づく責務を遂行する上で、登録官並びに係官は、関係者に対して、身分証明書を提示しなければならない。
第１項に基づく身分証明書は、大臣が官報告示によって規定した方式に従わなければならない。
第１０６条の４ 本法に基づく活動において、登録官並びに係官は、刑法に基づく係員でなければならない。

第６章 罰則

第１０７条 登録官若しくは商標委員会に対して、登録の内容変更の申請、登録の更新、商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章の登録の撤回、又は商標若しくはサービスマークのライセンスに関する、申請書、異議申立て書若しくはその他の書類に虚偽の記述をした者は、6ヶ月を超えない禁錮刑若しくは1万バーツを超えない罰金、又はその両方を科せられる。
第１０８条 タイ国で登録されている他人の商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章を偽造した者は、4年を超えない懲役若しくは40万バーツを超えない罰金、又はその両方を科せられる。
第１０９条 タイ国で登録されている他人の商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章を、その他人の商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章であると公衆に誤解させるように模倣した者は、2年を超えない禁錮刑若しくは20万バーツを超えない罰金、又はその両方を科せられる。
第１１０条 (1)第108条に基づく、偽造された商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章を付した物品、又は第109条に基づく、他人の商標、証明標章若しくは集合標章を模倣したものを付した物品を、タイ国で輸入、販売、販売促進、又は販売を目的として所持した者、又は、(2)第108条に基づく、偽造されたサービスマーク、証明標章若しくは集合標章、又は第109条に基づく、他人のサービスマーク、証明標章若しくは集合標章を模倣したものを使って、役務を提供若しくは申し出た者は、それぞれの条項に規定された罰則を科せられる。
第１１１条 (1)タイ国で登録されていない商標、サービスマーク、証明標章あるいは集合標章を、タイ国ですでに登録された商標として表した者、(2) (1)に基づく商標・証明標章若しくは集合標章が偽りの表示であることを自ら知りながら、それらを付した物品を販売、又は販売目的のために所持した者、(3) (1)に基づくサービスマーク、証明標章、あるいは集合標章が偽りの表示であることを自ら知りながら、それらを使った役務を提供若しくは申し出た者は、1年を超えない禁錮刑若しくは20万バーツの罰金、又はその両方を科せられる。
第１１２条 第90条に違反した者は、20万バーツを超えない罰金を科せられる。
第１１２条の２ 第106条の2に基づく登録官若しくは係官の責務遂行を妨害する者は、１年を超えない禁錮刑若しくは2万バーツを超えない罰金、又はその両方を科せられる。
第１１２条の３ 第106条の2に基づく登録官若しくは係官に便宜を供与しない者は、1ヶ月を超えない禁錮刑若しくは2千バーツを超えない罰金、又はその両方を科せられる。
第１１３条 この法律に基づく違反者の刑罰は、その者が刑を履行した日から5年以内に、この法律に基づく別の違反を再度犯した場合、2倍の刑を科せられる｡
第１１４条 違反者が法人であるときに、もしその法人の違反が、命令、作為によるものである場合、又は命令、作為によるものではなくその法人の活動において責任のある委員会、取締役若しくは個人の責務である場合、その者は、その違反に関して規定されている罰則を科せられる。
第１１５条 本法に反する、販売のためタイ国に輸入された物品、若しくは販売のため所有されていたすべての物品は、判決に基づいて処罰された者の有無を問わず、すべて没収される。
第１１６条 第108条、第109条若しくは第110条のいずれかに基づく行為を行っている、若しくは行為をしようとしている者がいる、という明白な証拠がある場合、その商標、サービスマーク、証明標章若しくは集合標章の権利者は、前述の者の行為を阻止若しくは差し止める命令をするよう、裁判所に請求することが出来る。


経過規定

第１１７条 タイ国商標法1930年 に基づいて登録された商標で、本法が発効された日に登録がまだ継続されている商標は、本法に基づく商標とする。
第１１８条 タイ国商標法1930年に基づく商標委員会は、本法が発効される日まで職位が保全され、本法に基づく商標委員会が設置されるまでの間、その責務を果たさなければならない。その期間は、本法が発効された日から数えて60日を超えないものとする。
第１１９条 タイ国商標法1930年に基づく、商標出願、商標出願の変更申請、登録内容の変更申請、商標の権利譲渡の登録申請、提出されている商標の期限更新申請のすべての書類は、本法の発効日より前に、登録官が、(1)まだ前述の書類に関する命令をしていない場合は、これらの書類を本法に基づいて提出された書類とみなし、本法に基づいて前述の書類に関する以後の審理がされなければならない。(2)既に前述の申請書に関する命令をしていた場合は、前述の申請書に関する審理を、その最終段階に至るまで、タイ国商標法1930年に基づいて行われなければならない。
第１２０条 商標権者は、すべての分類のすべての物品について、タイ国商標法1930年 に基づいて登録された商標の期限更新を申請する場合、特定の物品の種類を、それぞれ保護が受けられるよう明確に列挙しなければならない。前述の場合については、第9条の規定が準用されなければならない。
第１２１条 本法の発効日より前に審議中の、タイ国商標法1930年に基づく登録官の命令若しくは決定に対する審査請求や、登録に対する異議申立ては、最終段階に至るまでタイ国商標法1930年に基づいて審理されなければならない。
第１２２条 タイ国商標法1930年に基づく、審査請求、登録に対する異議申立て、出願において根拠とする出願者の異議申し立ての提出、合意が成立したかあるいは裁判所に提訴したかについての、登録官に対する出願者の報告の期限は、もし、本法の発効日よりも前にその期限が切れない場合は、本法が発効した日から改めて数えられなければならない。
第１２３条 タイ国商標法1930年に基づいて出されたすべての省令、告示、規則若しくは命令は、本法に反したり若しくは矛盾しない限り、本法に基づく省令若しくは告示が出されるまでその効力を有する。

経過規定(商標法2000年)

 商標法1991年の末尾に規定されている料金率一覧表の(2)の内容を廃止する。
 商標法1991年の発効日より前に提出された商標、サービスマーク、証明標章、及び集合標章の出願すべては、商標法1991年に基づく出願であるものとする。
 商務省大臣は、本法に基づいて任にあたるものとする。

国王の命令を受け
アナン・パンヤーラシュン　
内閣総理大臣