S&Iグループへようこそ
現在、S&Iグループは弁護士及び弁理士を含め約55名を有しております。タイ国及び海外の特許、小特許、意匠、商標の出願代行業務、特許・商標調査業務、知的財産に関する情報提供業務、知的財産侵害事案の対応、知的財産に関するあらゆるご相談をお受け致します。
新着情報
【お知らせ】
① 2016年7月28日施行の2016年商標法和訳2016.9_が完成しました。また、マドリッドプロトコル加盟発効は早くても2017年4月頃と政府関係者は予想しております。
② 2016年4月1日よりベトナムと日本との特許審査ハイウェイ（PPH)が、開始されました。詳しい情報は、お問合せください。
③ 2016年2月18日タイ商標法改正案が国会を通過し、4月29日付けで公示されました。7月28日に発効となります。政省令の改正案が未だ決定されておりません。更なる情報が入り次第ご連絡致します。なお、改正法は、現在翻訳中ですので、作業終了次第、弊所訳を公開する予定です。
④ 2015年8月17日よりS&I JAPAN 東京事務所が以下住所に移転しました。
住所 ： 〒107-0062 東京都港区南青山3-8-6ル・シェール青山2階
電話番号： 03-3402-0013（変更はございません）
FAX番号： 03-3402-0014（変更はございません）
E-mail ： siasia-japan@kym.biglobe.ne.jp
⑤ 2015年7月21日付けで、タイ政府への書類提出期限（特許・小特許・意匠）の変更が行われました。詳しくは弊所アナウンス（2015年8月4日付け）をご覧ください。なお、本アナウンス内容につきましては、7月28日付け弊所アナウンスを一部修正したものとなっております。
⑥ 2014年2月6日付け局告示で今回の反政府デモによる手続き期間延長特別措置を発表しました。詳しくは本局告示（英語、日本語、タイ語原文）をご覧ください。
⑦ 2014年1月6日付け局告示でタイと日本との特許審査ハイウェイ（PPH）を発表しました。詳しくは本局告示（英語、日本語、タイ語原文）及びタイ政府からの質問および回答（2月28日付け)を、ご覧ください。また、このPPHプロジェクトは、2017年12月31日まで試行期間となっています。
S&I Bangkok Newsletter
・2016.8.25 ニュースレター(日本語NO.264) を追加しました。
ニュースレター添付資料 ①タイ著作権法改正(仏暦2558年タイ著作権法(2015改正)映画盗撮関連、仏暦2558年タイ著作権法(2015改正)権利管理情報関連 ）1994年タイ国著作権法2015年改正 – 改正箇所反映、②タイ営業秘密法（2002年、2015年改正）（和訳）、③タイ新投資奨励政策2015
・2014年作成しました ミャンマー知財最新情報を掲載しております。
業務内容
出願業務代行業務
弊所はタイ国への出願代行資格(弁理士、弁護士)を有する者を配備し、特許、小特許、意匠、商標への出願代行、審判訴訟代行等を行います。英文・日本文からタイ語への翻訳も行います。また、他国(欧州、米国、日本、東南アジア、中国、台湾、韓国など)への出願も提携事務所を通じて行っております。
情報提供業務
タイ特許公報、商標公報、ベトナム特許公報等の英文書誌情報をファイルにて送信提供する業務を行っており、東南アジアの知的財産情報を早く、確実に提供できるよう体制を整備し、情報発信基地としてお役に立ちたいと考えております。
調査業務
東南アジア地域の特許調査業務、意匠調査、商標調査業務等を行っております。